＜視聴率買収工作＞ＢＰＯが五つの 提言
日本テレビの視聴率買収工作問題で、ＮＨＫと民放連が作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ、清水英夫理事長）を構成する「放送と人権等権利に関する委員会」など３委員会の委員長は１１日、五つの提言を発表した。 提言はテレビ以外のメディアや広告業界にも向けられ、（１）番組の質を測る視聴質調査の導入（２）新たな評価基準作りへの広告界の協力（３）放送人の自律を強める倫理研修（４）視聴者（市民）の番組への積極的な発言（５）新聞、雑誌の視聴率至上主義を増幅するような報道の再検討――を求めている。さらに広告、制作会社、市民などを含めた放送界全体としての対策機関の設置も求めた。 会見で清水理事長は「今回の事件は偶発的なものではなく、当該プロデューサー個人の問題でもない。放送業界の構造的な問題だ」と述べた。 提言を受けて民放連の日枝久会長（フジテレビ会長）は「見解・提言を真摯（しんし）に受け止め、放送の社会的、公的責任を果たしていきたい」とコメントした。民放連は１５日に「視聴率等のあり方に関する調査研究会」（清水英夫座長）の初会合を開き、提言を検討する。（毎日新聞） [2003年12月11日20時10分更新] −おおざるの意見− まともにこんな提言を守らないで欲しい。見識者にとって質の高い番組はドキュメンタリー、ニュース、知識の向上する番組、教育番組。つまりはＮＨＫ的な番組制作だ。 なぜテレビが、いや民放がこれほど国民の生活に根付いたのか？いわゆる低俗番組が仕事や家庭のストレス発散になったのではなのではないか。彼らが求める「質が高い番組」が国民の求める番組ならNHKを見ていたはずで民放がこれほど力を持つことはなかっただろう。民放がNHKの真似をする必要はないし、逆にNHKはバラエティ番組をしなくても良い。 昔に比べテレビは自主規制がものすごい増えた。性、暴力、差別に非常に過敏になった。しかし、皮肉にも世間では犯罪が増えてしまったことは周知の通りだ。ひょっとしたら、テレビを見ることで発散していたものが無くなったせいだとは考えられないか？ 「子供に見せたい番組」「子供に見せたくない番組」のPTA調査がある。この結果が子供が見たい番組と全く反対になるのはご存知の通り。そう、BPOの提言はまさにこれなのだ。BPOが求める番組は庶民が見たい番組と全く異なるはずだ。一度「自分が見たい番組」のアンケートを国民にとってもらいたい。 |
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