年金分割に議論百出
[03.05.15日本経済新聞参考] 社会保障審議会年金部会で、原案作りのための議論が進む2004年の年金制度改正。焦点の一つは、保険料負担がないのに給付を受けられるため、「ただ乗り」批判が強い専業主婦優遇制度をどうするかだ。しかし、部会では見直し案をめぐり議論が錯そう。 サラリーマン世帯の専業主婦らは「第三号被保険者」として、保険料の負担無しで基礎年金を受給できる。働く女性の増加に伴い、批判が強まっているが、収入の無い専業主婦に負担を求めるかどうかで議論が紛糾している。 この問題に対して、厚労省が用意した改革案は四つ。
※ 具体例 年金額は加入40年間で報酬39万円（ボーナス込み年収の月収換算） −おおざるの意見− 専業主婦の年金が問題になった理由は １．女性の社会進出である。彼女達の中には自分の待遇が悪いのは専業主婦なるものがいて、「女性は働かなくてもいい」という認識を社会に与えていると思っている人が少なからずいる。その女性達が働いていないのに年金を支給することはおかしいと訴えた。 ２．不況になり保険料が減った ３．少子化により、将来保険料が減少すると予測される 他にもあると思うが、挙げた3つが大きな課題ではないか？ １について 「 仕事しているものが偉い」と考えることが間違い。「子育て」は国の将来を考えると重要な仕事である。 仕事より子育てのほうが大変である。個人的にも同僚に聞いても答えは同じである。それを知っているから主婦は子供を幼稚園に預け仕事をしたがるのではないのか（生活費が足りないということはもちろんあるが）。 ２．不況は将来的に見て全く改善されないだろう。というより、この状態が普通になると僕は予想する。 ３．少子化と女性の社会進出は密接に関係している。仕事をしたい女性が増えれば、少子化に拍車がかかるのは明白。 では、どうしたらいいのか。おおざる的案は以下のとおりである。 「国にとって、良い国民とは保険料や税金を納めてくれる人間である。ということは、たくさん納めた人間にたくさんの年金をもらう権利がある。」 これは、今の年金の基本の考えであり、間違ってはいない。 でも、これには子育ての配慮はない。というのも、「保険料や税金をたくさん納めた子供を育てた」ということを評価してもよいと僕は考える。 つまり、年金の受給者の金額は「自分が納めた保険料＋子供が納めている保険料」に比例させる方式である。 この方式にすれば、子育てがいかに重要かわかるし、子供を作る人が増え、少子化にも多少歯止めが利くのではないだろうか。 ところで、専門家の意見の中で、「低収入の夫婦がもらう年金よりも、高収入の夫の専業主婦の妻が年金のほうが多い」ことをおかしいと言っていたが、そのどこがおかしいのかさっぱりわからない。夫婦である以上、世帯でいくら保険料や税金を払ったが重要ではないのか？この専門家達は「世帯ではなく個人で保険料や税金を考えるべき」と語っていたが、この人達は家族を何だと思っているのだろう。国民全員に就業させ、家庭を崩壊させることが目的なのか？ |
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