[2003.1.1 日本経済新聞参考] 日本経団連は日本の将来像を示した「奥田ビジョン」を公表した。 経済活力を維持しつつ、年金や医療など増え続ける社会保障を賄うため、2004年度から消費税を1％ずつ上げ2014年度以降は16 ％で据え置きするように提言した。 −おおざるの意見− 実は個人的には消費税賛成派。しかし、今回のこの構想は大反対。サラリーマンいじめでしかない。 500万の年収があったら、約100万は所得税と住民税、更に年金・健康保険で約100万徴収される。残り300万のうち50万貯金。そして250万を消費したと仮定する。 すると、この中で16％の消費税の場合税金は約47万。ということは、年収500万円のサラリーマンは税金などの占める金額は247万円、なんと給料のほぼ50% だ。 あまりにも過酷すぎる。 更に車の税金やタバコや酒の税金もあるのだ。 ならば、いっそのこと消費税は16％以上の20%にして、代わりに所得税、住民税、年金、健康保険などは全て廃止すればいい。そうすれば、サラリーマンも自営業も農家も公平だ。 申告制だから、サラリーマン以外の税金が徴収しにくい。 これが「税金はとりやすいところから取る」というサラリーマンいじめのといわれる税改革になってしまっているのだ。 税金の全てが消費税だったら公平だ。これこそ「税の平等性」に適している。 金を使わない人は税金を払わなくもいい。つまり、 金持ちはより税金を払い、貧乏人は払わなくていいのだ。税金を払うのが嫌なら完全自給自足なら税金は0だ。 「そんなに税金を払う金額が差が出るのか」と反論する人がいるが大間違い。お金は使うから金持ち。使わないお金をたくさん持っていても、使わなければ貧乏と一緒なのだ。「いざという時にためている」というのも違う。いざという時でも使えば税金が発生するのだ。 だから、消費税アップするなら住民税・所得税の廃止を同時にやるべき。やらないのなら反対！
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