[2003.1.1 日本経済新聞参考] ＮＴＴは光ファイバーでテレビ500番組分の配信と国内最速のブロードバンド通信を同時に実現するサービスを今秋始める。スカイパーフェクトテレビが採用を決め、NHKも利用する方向だ。地上波や衛星放送局は都市部などではＮＴＴの光ファイバーを通じて、各家庭に番組を配信する形になる。 地方ではNTT基地 局のアンテナで番組を受信し、各家庭に配信する。NTTは回線使用 収入を得る。NHKも今年12月から始まる地上波デジタル放送の 難視聴対策として利用を検討する [2003.1.14 日本経済新聞参考] アクアキャストとテレビ東京が共同でNTTドコモ「FOMA」にニュース番組を配信するサービスを始める。月額300円（通信料別） −おおざるの意見− この両システムにより無くなる可能性がある企業がある。それは地方テレビ局とCATVだ。 現在、地方テレビ局のほとんどが東京在京局の系列に加入している。 しかし、不景気で収入は激減。更に近い将来デジタル放送にかかる経費で倒産する局があるともいわれている。 また、視聴者からは「視聴者にとって一番のサービスはつまらないローカル番組をやめ、東京の番組をそのまま放送すること」という厳しい意見もある。 また、今はソフト不足のため衛星デジタル放送の人気はイマイチだが、質の高い番組を放送を始めたらどうなるだろう。間違いなく、ローカル地方局の収益はますます悪化するだろう。 そんな中で、もし在京局が関東以外に自社の放送を有料放送始めたらどうなるだろうか？方法は光ファイバーで各家庭がTV局と契約するだけだ。 例えば、山梨全25万世帯が全世帯契約したと仮定する。各家庭から100円を受信料をとったとしても、なんと月に2500万円の収入が一気に確保できるのだ。 視聴者にとっても、たった100円なら東京の民放を全部見たとしてもたった500円だ。今は3000円もCATVに払っているのだから2500 円も安くなる。 視聴者、東京在京局が得をする。困るのは地方局とCATVだけだ。 そう考えると、もはやCATVとローカル民放局は地方と東京の情報格差を無くす役目としての機能は終わったのだ。 地方のテレビ局で必要な人材は営業と報道だけでいいことにな る。10人もいればいいだろう。CM？ 山梨に配信する中でCMだけ差し変えればいいのだ。 20年後は東京、北海道、大阪、愛知、福岡などほんのわずかなテレビ局を残し皆なくなるかもしれない。
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