ディーゼル車排ガス規制来年 10 月施行
[2002.12.2 毎日新聞参考] 首都圏１都３県で来年10月、ディーゼル車両の排ガス規制を定めた新たな環境条例が施行されるため運輸業界が頭を抱えている。 輸送の大半を陸に頼る日本。消費者も綺麗な空気と引き換えに 、物流の滞りによる生活習慣の変化を迫られるかもしれない。 黒鉛を吐くディーセル車の規制は石原慎太郎東京都知事が00年2月に打ち出した環境条例案が発端だ。PMは発ガン性物質を含むとされ、全国各地の公害訴訟でも大気汚染の元凶と指摘されている。埼玉県議会は昨年夏に同様の条例を可決。千葉,神奈川も今秋までに追随する。背景には 「東京を締め出された車に県内を走られたはたまらない」という考えもある。 条例は基準を満たさない車両は、「車検を通さず、車両登録も認めない」という国の罰則規定をさらに超え、運行自体を禁止する。 トラック業界は 「条例には賛同するし、協力も惜しまない。しかし・・・・」 協会登録11万台のうち、5万6700台が条例に抵触する。対策費用は2188億円に及ぶが、1万4720台分、約1400億円分が不足する。 さらに問題になるのが4都県以外の車だ。条例は関東近県や東北から入ってくるトラックにも適用される。生鮮食品、宅配便 、引越し。。。 トラック業界幹部は 「業界が疲弊して輸送量が落ち込み便利さを失うか、あるいは環境コストを価格面に転嫁出来るか。消費者も考えて欲しい」とつぶやいた。 一方でバス協会のアンケートの中に 「都内向けの観光バスを新車にし、古い車を地元で使う」 と答えた会社もあったという。 いずれ首都圏の空気がきれいになり、その周辺地域では大気汚染問題が生じる日がくるかもしれない。 −おおざるの意見− トラックの買い換えにより、どれだけ価格面に影響があるのか示して欲しい。その上で都民が納得できるかが大切。 先日「いくらで綺麗な空気を買うか」というアンケートに都民の結果の平均額は2000円くらいだった。ということは、意外に都民は値上げはすんなり受け入れてくれるかもしれない。 |
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