世帯所得、4年連続減
| [2002.8.10 日本経済新聞参考] 厚生労働省が2001年国民生活基礎調査を発表した。2000年の1世帯平均所得は前年比1.5％減の616.9万円で、4年連続のマイナスとなった。「生活が苦しい」と感じている世帯も4年連続で半数を超え、特に子育て世帯で家計の厳しさを感じている割合が高かった。 18歳未満の子どものいる世帯の平均所得は725万円で、59.3％が「生活が苦しい」と感じている。中でも平均所得が252.7万円の母子家庭は81.6%が「苦しい」と感じている。
−おおざるの意見− 不況の為全世帯が苦しいが、その中でも子育てをしている家庭が「生活が苦しい」と感じている人が多いということの事実。 「子どもを育てるのは得ではない」と考える人が多くなるのは当然で、少子化として結果が出ている。 「配偶者特別控除の廃止」では、効果は期待できないどころかマイナスだ。なぜなら、主婦が正社員並に働くという事は、男性は家事が多くなり負担が増え、女性は仕事のストレスができる。それではいい家庭は作りにくい。だいたい、それでは、子どもがいない世帯に比べ優遇された事にならない。 この廃止論は女性の社会進出を望んだものでなく、単なる増税でしかない。 子育てする世帯が明らかに「優遇されて得」と誰もが思わない限り、少子化は変わらない。
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