[2002.7　読売新聞参考]
全国の労働者が年次有給休暇を完全取得すれば年間約１２兆円の経済波及効果と、約１５０万人の雇用が創出され、最大の経済活性化策となる――。

経済産業省、国土交通省、財団法人自由時間デザイン協会が共同で設置した研究会が、このほど、こんな報告書を発表し、もっと休みを取ろうと呼びかけている。

それによると、全国の企業で、現在、平均半分程度しか消化されていない有給休暇を完全に取得した場合、日本全国で延べ４億１６００万日の休暇が発生する。その結果、旅行などの余暇活動が増え、７兆４１００億円の支出増となる。

これに伴い、レジャー産業などで５６万人の新規雇用が生まれるほか、有給休暇を完全取得するための代替雇用が９２万人創出され、これらの人々の支出増で４兆３８００億円の波及効果が生まれる。

以上を合わせて、計１１兆７９００億円の経済波及効果と１４８万人の雇用創出になるとしている。ただ、これを実現するためには、社員が年初に休暇を計画する「年休プラン」を制度化したり、休みを分散して快適な休暇が過ごせるように、学校に秋休みを設けるなどの施策が必要とも指摘している。


−おおざるの意見−
おおざるはサラリーマン。有給ももちろんある。しかし、ここ3年間で10日も使っていない。3年間の有給は60日もあるのにだ 。
いくら算出しようが所詮理想論。現実に出来るわけがない。有給をとるには人手を増やさなければならない。この不景気にそんな太っ腹な企業がどこにあるんだ？

日本人の国民性は「強いものには巻かれろ」だと思う。アメリカの要求をすぐ飲むのは、そんな理由からだろう。とすると、企業が有給を消化できる環境を考えるには法律で有給消化を規制する方法がてっとり早い。