[2002.4.26 産経新聞参考] 小泉政権の税制改革が税負担を「薄く広く」する基本理念に挙げたことで存廃問題が再浮上した。意見には賛否両論あり論議が一筋縄ではいかないことを強く強調した。 また、内閣府国民生活局がまとめた平成13年度国民生活選好度調査によると 主婦が外で働くことについて以下のような意見があった。 利点 「収入が増えて家計にゆとりがでる」 「夫婦それぞれが生きがいが持てる」 欠点 「子供に十分目が届かなくなる」 「家事が十分できなくなる」 −おおざるの意見− まず面白いのが、「控除をなくせ」という意見は女性に多いということだ。「女性の社会進出が進まない。不公平感がある」ということが理由だ。 それにしても、女性全員が仕事をもてば、それで社会進出が進んだといえるのだろうか？全員が社会に出たという意味では確かに「進んだ」ことになるが、そういうことではなく地位の高い女性が多くなることを期待しての意見ではないのか？ そうなると、問題は「量より質」だろう。 しかしそれを解決するには、出産という女性ならではの問題もあり、「全員が仕事をもてばいい」ということでは何の解決にもなっていない。 「不公平感がある」？ さて、どういうことだろう？ 本当に不公平で働いていないほうが得と思うなら働かなければいい。文句をいいながらも働いているのだから得であることは明らかだ。子育ても、教育も人任せで、自分の楽しみのため働いているなら、文句をいうべきではない。 未来を作る子供たちを専業主婦は育てているのだ。会社に行って働く方が、子育てよりずっと楽だ そのことに内心気づいているからこそ、女性の中には外に出て働きたい人がいるのではないか？男性はとっくに気づいているからこそ、女性に家事をして欲しいのだ。 ところで、イギリスでは近年ベビーシッターを雇うことが日常的だ。夫婦はベビーシッターに子供を預け、自由に自分たち二人だけで映画をみたり、旅行に出かけたりして余暇を楽しんでいる。 しかし、その反動かどうか調査結果は無い為、影響とは言い切れないが、イギリスでは少年少女の犯罪が多発している。それは日本の比ではない。 これは、親の愛が不足した結果かもしれないのだ。日本も同じ道を行くつもりなのか？
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