全労働者の５人に１人はパート

厚生労働省が１７日まとめたパートタイム労働者の総合実態調査によると、全労働者に占めるパートタイマーの割合は２２・１％と、１９９５年の前回調査（１４・９％）に比べて１・５倍に増えた。

パートを雇う理由を企業に聞いたところ、「人件費が割安だから」が６５・３％と、前回の３８・３％から倍近くに増えており、人件費節減のため正社員を減らしてパート雇用を増やしている実態が浮き彫りになった。女性労働者の４０・３％、男性労働者の９・０％がパート労働者で、比率は女性が前回調査の１・４倍、男性は１・６倍と、男性の伸びが女性を上回っている。

一方、今の会社や仕事に対して不満・不安があるパートの割合は５４・３％で、前回の４１・２％と比べて大きく増えた。不満の中身は「賃金が安い」が５１・１％で圧倒的に多かった。調査は昨年１０月、正社員を５人以上雇う事業所を対象に行い、９７３０事業所が答えた。（読売新聞）

－おおざるの意見－
雇用側としてはパートのほうが人件費が安く済むので当然のこと。

バブルのころなら、責任感がないパートは使いにくい面があったが、いつリストラされてもおかしくない買い手市場では、たとえパートでも責任感を持たざるを得ない。つまり企業側としては優秀な人材を安く確保できるようになった。これは不景気が続く限り状況はきっと変わらないだろう。今まで女性だけがターゲットだったため、日本の政府らしくなかなか動かなかった。しかし、これからは男性もパートで働くことが多くなることが予想される。これで動く政府もどうかと思うが、そうなればやっとパート待遇改善案も出てくるかな？

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