| [日本経済新聞 参考 2002.09.28] 少子化に危機感を強める欧州各国は人口増加に真剣に取り組んでいる。高齢化で年金負担が重くなっている上、米国との競争力格差が拡大しかねかいからだ。 少子化に歯止めをかけたフランスに倣う動きも相次いでいる。 フランスの出生率が回復した背景にあるのは、政府が打ち出した公的支援だ。二人以上の子供がいる家庭に、所得に応じて特別手当を支給している。子供が多ければ毎月の手当ても割増し、二人なら109ユーロ（13000円）、三人なら248ユーロを支給される。 このほか、育児で仕事を辞めたり減らしたりする場合は国が一定額を補償し、働く女性が出産しやすいようにしている。 子沢山なら税金の控除範囲も広がる。ベビーシッターの費用も控除の対象になる。 −おおざるの意見− ひとり言で少子化対策は「金と時間」と書いたが、実証している国がある。 金＝子供を持つことにより手当てをもらい、更に仕事を辞める代わりに手当てをもらう。 時間＝働く場合はベビーシッターの費用は控除される。 こうして、フランスは出生率1.9台を確保したのだ。 日本も本気で出生率回復したいなら、これ以上の対策をとらないと、裕福な日本人の思考を変えることはできない それなのに、サラリーマンの扶養者控除を無くすことを検討？これが少子化に更に拍車をかけることがわからないのか？保育園の授業料。サラリーマンだとなぜバカ高い。 日本の少子化対策は全く意味無し！
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